「AI機能付 防犯・防災カメラ」実証・運用ポリシー

「AI機能付 防犯・防災カメラ」実証・運用ポリシー

現在、高機能カメラとAI機能を用いて、当該施設の動線解析の検証を行っております。
この検証においては、下記の運用規定に沿って行ってまいります。何卒ご理解の程お願い申し上げます。

「AI解析機能付き 防犯・防災カメラ」運用規定(令和2年8月1日 制定) タケショウ株式会社　フリーモバイル事業部

１、設置目的
(1)タケショウ株式会社フリーモバイル事業部（以下タケショウ社という）は、タケショウ社が運用管理する施設や運用管理を委託された施設に、当該の施設や空間の犯罪を防止し、安全の維持を「主目的」として、「AI解析機能付き防犯・防災カメラ」（以下「AI防犯・防災カメラ」という）を設置、運用管理を行う。

(2)上記(1)の「主目的」に加え、撮影で得た画像データから人やモノの特徴を示すデータを抽出し、そこから推定する動線情報等の統計情報を取得して施設及び空間利用の状況把握に役立てること、及び天候や災害状況等を遠隔で視認して防災対策に役立てることを「副次的目的」として、「AI防犯・防災カメラ」を設置、運用管理を行う。

２、設置場所
　「公園・広場」
　「行政施設・商業施設」
　「商店街・繁華街」、「スポーツ・レジャー施設」
　「地下街・駅などの自由通路」、「駐車場・道の駅」
　「病院」、「社寺」など。

３、管理責任者の指定
　(1)「AI防犯・防災カメラ」の管理運用を適切に行う為、当該カメラの管理責任者を置く。
　管理責任者は、タケショウ社に所属する者で、下記、職・氏名を明記することで充てる。
タケショウ株式会社　フリーモバイル事業部　部長　岩下雅樹

　(2)管理責任者の責務は、次の通りとする。
　ア、画像により知り得た情報の漏えい、または、不当な使用をしないこと。
　イ、「AI防犯・防災カメラ」の管理に従事する他の者が、画像により知り得た情報の漏　えい、または不当な使用をしないように必要な措置を講じること。
　ウ、その他が画像の適切な取り扱いに努めること。

４、画像及び画像から抽出した統計情報の漏えい、滅失、き損、改ざん防止など画像の安全管理の為、次の措置を講じる。
　ア、画像の記録媒体（SDカードやUSBフラッシュディスク等）は内部を暗号化し、専用のID・パスワードを以てのみ画像の閲覧、取り出しが出来る仕組みとする。
　イ、画像から抽出した統計情報、及び災害時等に遠隔で現地状況を確認する為の画像は厳重なファイアウォール及びパスワードで保護されたクラウド内に記録し、専用のID・パスワードを以ってのみデータの閲覧、取り出しが出来る仕組みとする。
　ウ、原則として画像及び画像から抽出した統計情報の閲覧および持ち出しは、前項の管理責任者及び管理責任者から委任された者以外は禁止する。
　エ、画像の保管期間は、1ヶ月以内とする。
　オ、画像から抽出した統計情報の保管期間は、6ヶ月未満とする。
　カ、画像の消去は、初期化または上書きにより行うものとする。ただし、媒体を破棄する場合は、初期化だけでなく物理的に破砕の上、破棄するものとする。

５、画像及び画像から抽出した統計情報の利用・提供の制限
　(1)次の場合を除き、画像及び画像から抽出した統計情報を目的以外に利用し、または他者に提供しないものとする。
　ア、日本国憲法第３５条に基づく令状を確認した場合。
　イ、「AI防犯・防災カメラ」を設置する当該所轄の警察署と協定を取り交わし、かつ刑事訴訟法第197条第２項を根拠にする「捜査関係事項照会書」に基づき捜査機関から犯罪捜査目的による要請を受けた場合。
　ウ、「AI防犯・防災カメラ」を設置する当該施設の管理責任者（または設置者）から要請があり、かつ住民の生命、身体及び財産の安全の確保その他公共の利益の為に必要と認められる場合。
　エ、「AI防犯・防災カメラ」を設置する当該施設の管理責任者（または設置者）から要請があり、かつ災害発生時や、予報や警報等から被災が想定される際に防災対策の為に必要と認められる場合。

(2)上記ア～エに基づき、画像を他者に提供する場合には、管理責任者（または設置者）の許可を得た上で、提供するものとする。

(3)画像から抽出した統計情報について、タケショウ社と当該統計情報の取り扱いに係る秘密保持契約を取り交わしている場合には、管理責任者（または設置者）の許可を得た上で、提供するものとする。

６、設置表示
「AI防犯・防災カメラ」が設置されていることについて、通行者（施設利用者）の見やすい場所に、その旨を表示するものとする。

７、苦情処理
苦情や問い合わせには、設置者もしくは管理責任者が誠実かつ迅速に対応するものとする。

８、法令順守
　個人情報の保護に関する法律、及び当該「防犯・防災AIカメラ」を設置する行政区画の地方自治体が定める「個人情報保護条例」を順守して運用管理を行うものする。

９、その他
　当該「防犯・防災AIカメラ」の運用管理やシステムを委託する場合には、ガイドライン及び本運用規定の順守を委託条件とし、委託業者に適切な管理、運営を徹底するものとする。