FREEMOBILE 公衆無線LANサービス 利用規約

第1条（総則・規約の適用）
タケショウ株式会社（以下「当社」といいます）は、当社の提供するFREEMOBILE公衆無線LANサービス（以下「本サービス」といいます）に関して、本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます）に対し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。
 
第2条（本規約の範囲及び変更）
本規約は、本サービスの利用に関し当社及び利用者に適用され、第3条（本サービスの条件）で規定する本規約への利用者の同意後、当社及び利用者は誠実に本規約を遵守する義務を負います。
当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
 
第3条（本サービス利用の条件）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約に同意して頂く必要があります。
利用者が未成年者の場合には、親権者の同意を得たものとします。
利用者は、本サービスを利用するにあたり、日本国の電波法を遵守する必要があります。
利用者は、本サービスを利用するにあたり、日本国の技術基準適合証明等を受けた端末を使用する必要があります。
利用者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア等を準備するものとします。
 
第4条（メールアドレス登録による、セキュリティ接続用パスワードの管理）
利用者は、交付されたパスワードを厳重に管理するものとします。
利用者は、パスワードを他の者に貸与又は譲渡は出来ないものとします。
パスワードの管理不十分、使用上の過誤、又は第三者からの不正アクセス等により発じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
 
第5条（提供するサービス）
当社は、本サービスについて、本サービスの内容の全部または一部を変更することができます。
 
第6条（サイトアクセスの制限）
当社は、本サービスにおいて法令及び公序良俗に反すると当社が判断するサイト等へのアクセスを制限することがあります。
 
第7条（利用者の不利益が生じる利用）
利用者の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。
第8条（第三者が提供する情報の利用）
利用者は、第三者が提供する情報の利用において、一切の責任は各情報の提供者に帰属していること及び、当社が当該情報提供の当事者でないことに同意するものとします。
 
第9条（第三者が提供する情報の内容の保証）
当社は、本サービスを通じて第三者が提供する商品、サービス及び情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性などにつき、いかなる保証もしません。
当社は利用者が第三者の提供する商品、サービスまたは情報を利用したことに関して、利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、一切の責任を負いません。
 
第10条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとし、次の各号の行為を行っていると当社が判断した場合は、本サービスの利用を停止することがあります。
 
(1) 第三者または当社の著作権もしくはその他の権利を侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
(2) 第三者または当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
(3) 前号のほか、第三者または当社に不利益もしくは損害を与える行為、または与えるおそれのある行為。
(4) 第三者または当社を誹謗中傷する行為。
(5) 公序良俗に反する（猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等）行為、またはそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。
(6) 犯罪的行為、または犯罪的行為に結びつく行為、もしくはそれらのおそれのある行為。
(7) 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為。
(8) 本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為。
(9) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(10) 不特定多数に配信する広告、宣伝、勧誘等または詐欺まがいの情報もしくは嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。
(11) 第三者または当社に対しメール受信を妨害する行為、もしくは連鎖的なメール転送を依頼または当該依頼に応じて転送する行為。
(12) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(13) 本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(14) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
(15) 第三者または当社に迷惑・不利益を及ぼす行為、本サービスに支障を来たすおそれのある行為、本サービスの運営を妨げる行為。
(16) 本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為。
(17) その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
(18) その他、当社が不適切と判断する行為。
 
第11条（自己責任の原則）
利用者は、前条（禁止事項）に該当する利用者の行為によって当社及び第三者に損害が生じた場合、損害賠償等すべての法的責任を負うものとします。
利用者は、本サービスを利用してアップロードまたはダウンロードした情報もしくはファイルに関連して、何らかの損害を被った場合または何らかの法的責任を負う場合においては、自己の責任においてこれを処理し、当社に対して何ら請求もなさず、迷惑をかけないものとします。
第12条（所有権）
本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号または第三者が提供するサービスもしくはそれに付随する技術全般は、当社または当該提供者に帰属するものとします。
 
第13条（著作権）
利用者は、権利者の許諾を得ることなく、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるあらゆる情報またはファイルについて、著作権法で定める利用者個人の私的利用のための複製の範囲を超えて利用をすることはできないものとします。
利用者は、権利者の許諾を得ることなく、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるあらゆる情報またはファイルについて、第三者をして利用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、当社に対し損害を与えないものとします。
 
第14条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの提供を通じて当社が取得する利用者に関する個人情報（以下「個人情報」といいます）に関しては、当社プライバシーポリシーに規定する個人情報保護方針に則り、次の各号のとおり適正に取り扱うものとします。
(1) 当社が取得する「個人情報」は、MACアドレス、メールアドレス、アクセスログです。
(2) 当社は、「個人情報」について、本サービス若しくはこれに関連するサービス又は当社のその他の事業のために利用（統計資料の作成、及び当該事業に必要な範囲において第三者に提供することを含みます。）することがあります。
(3) 前項の情報を第三者に提供する場合、適切な匿名化処置を施し、匿名化した情報を再識別化しないものとします。またこれらの情報を第三者に提供する場合には、提供先が再識別化をすることを契約で禁止します。当社の個人情報保護方針の規定によらずに、利用者の「個人情報」を第三者に提供することはありません。
(4) 当社は、「個人情報」を基に作成した統計資料については、何ら制限なしに取り扱うものとします。
(5) アクセスログは相当期間保管し、法令等に要求される場合においてこれを提供する場合があります。
(6) 当社は、「個人情報」について内容の照会・訂正・削除を求められた場合は、請求の内容が適正であると判断できた場合において合理的な範囲で対応するものとします。
 
第15条（本サービスの中止・判断）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの運営を中止または中断できるものとします。
(1) 本サービスのシステムの保守または工事を定期的もしくは緊急に行う場合、または当社のシステムの障害等やむを得ないとき。
(2) 戦争、暴動、争乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の不可抗力により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
(3) 政府機関の規制、命令によるとき。
(4) その他当社が、本サービスの運営上、中止、中断が必要と判断した場合。
当社は、本条に基づく本サービスの中止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとします。
第16条（損害賠償）
損害賠償については、当社の定める契約約款に依るものとします。
 
第17条（免責事項）
当社は、本サービスの提供に関連して利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
当社は、利用者が使用する通信機器、及びソフトウェア等について、一切動作保証は行わないものとします。
 
第18条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
 
第19条（管轄裁判所）
本サービスに関連して、利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
前項の協議をしても解決しない場合、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
 
​最終改定/2018年7月1日